公益財団法人　大同生命厚生事業団

2024年度「シニアボランティア活動助成」

 【応募資格】

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。

ただし、過去3年以内(2021年～2023年に当財団の助成を受けたグループは除く。

【活動テーマ】

（1）高齢者福祉に関するボランティア活動

（2）障がい者福祉に関するボランティア活動

（3）こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動

健康・福祉

読売テレビ24時間テレビチャリティー事務局

2024年度読売テレビ24時間テレビ　「子ども食堂・子どもの居場所支援」事業

 【対象団体】

（１）食事を通じて子どもの居場所や地域における交流拠点としての機能が期待される場所を提供する団体

（２）既に団体として恒常的に１年以上の活動実績がある団体

（３）所在地が近畿２府４県内にあり、代表者が定められている団体

（４）営利を目的としない団体

（５）当該エリアの社会福祉協議会もしくは公的機関から活動を認識されている団体

（６）反社会的勢力の構成員、またはこれに準ずるものとの関連性がない団体

（７）贈呈後に、活動写真の提出や読売テレビ２４時間テレビの取材に協力できる団体

（８）過去に本支援を受けていない団体

健康・福祉、子ども・青少年

社会福祉法人NHK厚生文化事業団

第3６回　地域福祉を支援する「わかば基金」

 【支援金部門】

●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ

●1グループにつき、最高５０万円

●20グループを予定対象となる活動（例）】

・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）

・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。

・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。

・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。

・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

健康・福祉、防災・防犯、その他 

2024年度(第50回)丸紅基金社会福祉助成金

助成の対象

当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）

選考基準

選考にあたっては、次の点を重視、配慮します

（１）既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件。

（２）緊急性・重要性が高い案件。

（３）社会福祉に関する事業に従事する人々の環境改善・業務効率向上に役立つ案件。

（４）社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆的・ユニークな案件。

（５）直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は優先度が低くなります。

（６）2024年1月に発生した能登半島地震に関連する案件は、優先度を上げます。

 2024年　浅井スクスク基金

 （１）助成対象団体　以下の要件を全て満たしている団体

　①NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人

※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。

　②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体

（２）助成対象事業

　日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動（食事支援・生活支援・学習支援・その他支援）で以下の要件を全て満たしていること　※物品の支給のみの支援事業は対象外です。

　①応募団体自らが企画・主催する事業

　②主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業

　③年間を通じ継続的に実施する事業（原則月２回以上実施）

サントリー“君は未知数”基金 2024

 1０代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動。

●事業・活動の例（現場のニーズや状況に応じて最適な組み合わせを提案してください。）

・1０代の子ども・若者が集まり、交流や学ぶことができるユースセンターや居場所の設置と運営。

・1０代の子ども・若者が興味に応じて、主体的に参画できる体験や交流等のプログラムの提供。

・1０代の子ども・若者一人ひとりのニーズに対応したユースワーカーによる個別の関わり。

・学校や行政、企業、市民など、地域の多様な関係者がこうした取り組みの必要性や意義を共有し、地域・社会レベルでの参画と実践を広げるための活動。

 第44回緑の都市賞

 【募集内容】

◇部門：緑の市民協働部門・応募資格 主に市民団体

（行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが応募の主体が市民団体であること）

・内　　容

　ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

◇部門：緑の事業活動部門・応募資格 主に民間事業者

（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）

・内　　容

　民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるもの。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）

　NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含む。学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含む。

◇部門：緑のまちづくり部門・応募資格 主に市区町村

（市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること）

・内　　容

　都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているもの。（例：地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等）

野村グループ基金　みらい助成プログラム

対象事業・活動：３分野

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）

生活困窮家庭の子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援

②環境課題可決のために（気候変動対策、環境保全）

持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援

ボランティア活動資金助成事業　（令和6年度）

 ⑴5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）

⑵グループ・団体結成以来実績：満２年以上（令和6年3月末基準）

⑶過去２年以内（令和4年度以降）に当財団」から助成を受けていないこと。

⑷グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛への振込手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）

なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。

公益財団法人高原環境財団

2024年度子供たちの環境学習活動への助成

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。

（１）助成対象者

日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

（２）助成対象事業

申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動

保健・医療・福祉、子どもの健全育成、経済活動

公益推進協会

菅井グリーン基金～生活困難世帯に対するサポート活動への助成～助成対象事業募集

助成対象

（１） 助成対象団体

以下の要件をすべて満たしている法⼈

１．⾮営利の法⼈であること

２．法⼈設⽴後１年以上の活動実績を有していること

(2) 助成対象活動

⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの

① ⽣活困難世帯に対するサポート活動（⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など）

② ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動（活動拠点の増設や広報活動など）

③ 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業　

保健・医療・福祉、子どもの健全育成、経済活動

 （株）ラッシュジャパン （LUSH）

 LUSHチャリティバンク

募集中（団体にお問い合わせ下さい）

 活動内容が下記分野にあてはまる団体
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護・人道支援・復興支援活動

 環境保全／災害救援／人権・平和

一般財団法人

大竹財団 

 大竹財団助成金

 随時

公益、社会問題の解決に取り組む事業を

行っている団体など

【助成を優先する分野】

①平和

②環境／資源エネルギー

③人口／社会保障

④国際協力

 環境保全／人権・平和／国際協力・交流／NPO支援